ブックタイトル北斗みらい展望 Vol.62

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概要

北斗みらい展望 Vol.62

地域連携推進法人そこで私たちはまず、二〇一二年に社会保障と税の一体改革を皮切りに、二〇一四年には「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」を両輪とする医療・介護供給体制の大転換が二〇二五年に向けて推し進められて来ていることを見てとらなければなりません。「地域医療構想」は病床機能を高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床の四つのカテゴリーに分類されました。更に、全国の三四四の第二次医療圏をこの構想の対象区域として設定し、その上で対象区域ごとに、医療需要を必要病床数として四つのカテゴリー毎にガイドラインに従って決定して行きました。結果として人口減少社会・少子高齢化社会にある日本社会は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の六都府県を除き殆どの対象区域において、必要病床数は現状のものより大きく減少して行きます。減少する病床数が三十%を超える対象圏域は少なくはありません。日本の病院数は八千五百弱、そのうち八十%は民間病院です。急性期病床を中心として大幅に病床削減を図らなければならない現実は余りにも厳しいと言わなければなりません。一方、総務省が一昨年度末に作成した新公立病院改革ガイドラインは全国の自治体立病院に対して大幅な変革を迫るものになることは確実です。個別完結型の病院組織を構築する視点から地域完結型病院組織を構築する視点への転換を図ることは言わずもがななことです。しかしそれだけでは、二〇二五年に向けた体制づくりに踏み出しては行けません。昨年九月に参院で可決された「地域連携推進法人」のような受け皿を検討して行かなければならないと思われます。また新たな事業法人組織を措定しなければならない外部環境の変化に対しては、見識ある議論を継続して行かなければなりません。岡山県、石川県など既に三十事例が検討作業に入っていると伝えられています。4